小規模企業共済制度 |

小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【特徴】

①廃業時または退職時に、共済金を受け取ることができます。受け取りは、一括・分割・併用のいずれかを選ぶことができます。
②共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
③掛金は全額所得控除となります。
④事業資金等の貸付制度が利用できます（担保・保証人は不要）。地震、台風、火災等の災害時にも、貸付を受けられます。

【加入できる方】

・常時使用する従業員数・組合員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主および会社・企業組合・協業組合・農事組合法人等の役員の方。または、個人事業主が営む事業の経営に携わる個人（共同経営者）。

【共済金の掛金】

・毎月の掛金は、最低1,000円から最高70,000円までの範囲内（500円きざみ）で自由に選択できます。また、加入後の増減額も可能（減額には一定の要件が必要となります）。
・掛金は預金口座振替での納付（申込時については、現金での納付となります）。

【節税の効果】単位：円

課税される所得金額	加入前の税額	加入後の税額			加入後の節税額
課税される所得金額	所得税+住民税	掛金月額１万円	掛金月額３万円	掛金月額７万円	掛金月額１万円	掛金月額３万円	掛金月額７万円
200万	306,500	286,000	250,000	178,000	20,500	56,500	128,500
400万	776,500	740,500	668,500	538,500	36,000	108,000	238,000
600万	1,376,500	1,340,500	1,268,500	1,124,500	36,000	108,000	252,000
800万	2,008,000	1,968,400	1,889,200	1,730,800	39,600	118,800	277,200
1000万	2,768,000	2,716,400	2,613,200	2,406,800	51,600	154,800	361,200